1947-12-08 第1回国会 参議院 鉱工業委員会 第29号
最高經濟會議は、人民の委任により、石炭鑛業はもちろん國民經濟全般に關する計畫及び政策の立案、政策の決定竝びにその執行の監視監督を行う人民管理の最高機關であつて、内閣に對し獨立の地位を有し、國會に對して責任を負う。 最高經濟會議の議決は、内閣及び石炭鑛業をはじめ各國營重要産業の各般運營機關に對して、最高の拘束力を有する。 第五十二條を左の通り改める。
最高經濟會議は、人民の委任により、石炭鑛業はもちろん國民經濟全般に關する計畫及び政策の立案、政策の決定竝びにその執行の監視監督を行う人民管理の最高機關であつて、内閣に對し獨立の地位を有し、國會に對して責任を負う。 最高經濟會議の議決は、内閣及び石炭鑛業をはじめ各國營重要産業の各般運營機關に對して、最高の拘束力を有する。 第五十二條を左の通り改める。
ごく簡單にこの概要を申し上げますると、大體現在わが國のもつておる國の豫算、國民經濟全般との關連、あるいは豫算の實績と將來の見透し、さらに財政と金融との關連、そういつたものにつきまして、項目をわけてございまするが、なお本年度の歳入の分析というようなものについて、一應こんなふうな考え方をしておるという點を簡單に申し上げておきたいと思います。
○小坂政府委員 終戰處理費につきましては、これは日本がどうしても拂わなくてはならぬというものでありまするが、しかしながらこれは決して國民經濟全般に、インフレの關係において大きな影響を起す問題であるということについて、政府はいろいろとこの點を愼重に考えてやつております。
從つて國民經濟全般に及ぼす影響も非常に大きいのでありますから、先に申しましたように、各方面の諸君と懇談を重ねたりいたしたわけであります。